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森友問題と働き方改革法案の共通点

こんにちは。ゆうじろうです。

財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざんした問題で、今週月曜に佐川前理財局長の証人喚問がありました。

首相官邸からの指示を明確に否定しましたが、それ以外の証言については拒否を貫きました。

どうして改ざんが起こってしまったのか大事なことは何も分からないままですが、官邸の関与は無かったと言うのでこのまま収束するかもしれません。

 

この問題について話すと、安倍派とか反安倍とかいう話になってしまいがちですが、私は与党とか野党とかのイデオロギーには興味ありません。

投資家なので長期的に株価が上がるような政治を期待はしますが、民主主義が機能さえしていればどの政権でもかまわない(しょうがない?)と思っています。

でも今回の改ざん問題は民主主義そのものが機能してないんじゃないかと思わせられます。

 

自民党は「森友問題のせいで重要法案の審議が遅れている。いつまでやっているのか。」と主張しますが、全ての重要法案にこの問題は関連します。

 

例えば、「働き方改革法案」はどうでしょうか?

自民党が森友問題の逆風の中、今国会での成立を目指す重要法案です。

この法案の内、「裁量労働制の対象拡大」は労働時間の調査データに不備があったことが見つかり削除されることになりました。

これは本当にただの調査ミスだったのか?都合良く書き換えたんじゃないの?と疑ってしまいますよね。

 

他には社会保障制度はどうでしょうか?

少子高齢化が急速に進んでいるので年金や医療制度が維持できなくなるかもしれません。なぜ日本が世界に突出してここまで酷い状況になっているのでしょうか?

将来の人口動態は社会保障制度を考える上で重要な基礎データとなります。

国による出生率の推計はこれまで大きく外してきました。

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数十年にわたって出生率推計を外し続けていますが、重要なのはいずれも楽観的すぎる推計をしている点です。

そしてこの推計を基にして各種政策が議論されます。

政府は2004年に年金制度改革を行い、「年金100年安心プラン」として実施しました。これも楽観的な推計を基にデザインされています。

 

公文書が改ざんされるような政府の法案を国民はどう評価すれば良いのでしょう?

森友問題は8億円程度の国レベルでは小さい問題かもしれません。

でも今回のようなことがあると、これは氷山の一角で他にも書き換え、改ざんがあるのではないかと疑ってしまいます。

 

佐川さんだけが責めを負って済まされるような問題ではないはずです。

省庁に忖度するような文化があるのだとしたら、忖度しようがないようにシステムを根本的に見直すべきでしょう。