こんにちは。ゆうじろうです。
以前の記事で確定拠出年金(iDeCo)の活用法について書きました。今回は国のもう一つの資産運用制度である「つみたてNISA」について考えてみます。働いている人（課税所得のある人）が最初に投資すべきは確定拠出年金（iDeCo）ですが、その枠を超えてさらに投資したい場合はつみたてNISAになります。年間投資予算が７０万円までだとこれがほぼ最適解になります。
つみたてNISAの概要
NISAには２種類あります。現行NISAと２０１８年から始まるつみたてNISAです。
- 現行NISA：年間１２０万円の非課税枠で多様な商品に投資できます。非課税期間は５年です。
- つみたてNISA：年間４０万円の非課税枠で絞り込まれた商品からしか選べません。非課税期間は２０年です。
ざっくりいうと現行NISAは失敗作です。２０１８年から始まるつみたてNISAは広く普及するかもしれません。
つみたてNISA設立の背景
「貯蓄から資産形成へ」という政府のスローガンがあります。確定拠出年金やつみたてNISAを活用して資産形成してくださいねという意味です。
なぜ国がそんなことを推進するかというと、もう年金制度が持たないからです。年金制度自体は無くなることはないと思いますが、これまでのように老後生活を保証していくことは難しくなるでしょう。具体的には支給開始年齢の引き上げや給付の抑制、掛け金の引き上げでしょうか。
NISAに込められたメッセージは以下の２点です。
- 国や企業が老後の保証をするのはもう無理だけど、なんとか自己責任で老後資産を作って欲しい。
- 株式投資をして日本経済の活性化に一役買ってほしい。
そんな大きな期待を担って誕生した現行NISAですが、これはあまり使い勝手がよくありません。問題は非課税期間が５年間という点です。購入した投資商品が５年後に含み益が出れば非課税を享受できますが、損失が出た場合はNISAで運用しているとデメリットが発生します。通常、損失が出た場合は他の利益が出た商品と損益通算することができますがNISAではこれができません。つまり、利益が出ればメリットを与えるが、損失が出ればさらに追い込むということです。投資というより投機を推奨しているように思えますね。国民も忖度してか、東芝株が暴落時にNISA口座では逆に買付ランキング1位になりました。
そこで誕生したのがつみたてNISAです。
政府のスローガンは元々「貯蓄から投資へ」だったのですが、最近になって「貯蓄から資産形成へ」と表現が変わりました。先に挙げたNISAの狙いのうち、2番目を一旦諦めて1番の老後資産形成に焦点を定めたのでしょう。正しい方向性だと思います。また、つみたてNISA口座では予め購入できる商品に条件がつけられ、長期投資に適さない商品が軒並み締め出されています。超低コストファンドがこの秋に出揃ったのもこの流れを受けてのものでしょう。すばらしいですね。
金融庁が”フィデューシャリー・デューティー”宣言を出して話題になりました。「受託者責任」という意味ですが、要は”損するような商品を売るな”ということです。
つみたてNISAは金融機関を儲けさせるために作られた制度ではなく、国民の資産形成のための制度にする。資産形成に適さない商品は排除する。
政府の切実なメッセージが伝わってきますね。年金制度はほんとにもうダメなんだなと思わせてくれます。
ではどのようにつみたてNISAを活用すればよいでしょうか？
次回の記事で考えていきたいと思います。