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少子化問題は既に手遅れ。見たくない現実を直視するしかない。

2019年の出生数がついに90万人割れになるというニュースが話題になっています。

これはどれくらい深刻な事態なのでしょうか?

 

厚生労働省の人口動態調査で出生数の推移を確認してみましょう。

人口動態調査|厚生労働省

2015年から2018年の出生数は次のようになります。

 

2015年の出生数 100万8千人

2016年の出生数 98万1千人

2017年の出生数 94万1千人

2018年の出生数 92万1千人

 

2015年から2018年の3年間で8.7万人減少しています。

3年で約8.6%の減少率です。年率では平均3%の減少率でした。

2019年の出生数が86万人だとすると、一気に6%以上も減少してしまうということです。

 出生数減少の勢いがいかに凄まじいかが分かりますね。

 

国も保育園無料化などの対策は行っていますが、出生数減少の勢いは止まりそうにありません。

実は出生数減少が食い止められないのは当然で、今後は今以上に減少していくことが確実なのです。

日本の出生率は過去2回の大きなピークがありました。

第1次ベビーブーム(1947−1949)と第2次ベビーブーム(1971−1974)です。 

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第1次ベビーブームでは年間270万人、第2次ベビーブームでは年間200万人の出生数がありました。

第1次ベビーブームと第2次ベビーブームは25年程離れて発生しているので、第2次ベビーブームは第1次ベビーブーム世代の子供達ということが分かります。

団塊世代と団塊ジュニア世代とも呼ばれます。 

 

問題は第3次ベビーブームが起こらなかったことです。

 

もし第3次ベビーブームが起きるとすると、その時期は1995年ー2000年頃に起きているはずでした。

晩婚化によって出産時期が高齢化したと考えたとしても2015年頃までが出産適齢期の限界でした。

女性が出産できる年齢には限度があるからです。

団塊ジュニア世代の女性は今年45−48歳になりました。

40歳以降の出産には大きなリスクがあることを考えると団塊ジュニア世代の出産はもうほとんど無いと考えられます。

 

第2次ベビーブーム以降急激に出生数が減少しているので、今後は母親になる世代が急減少していきます。

 

少子化対策で少しくらい出生率が上昇しても母親の数が減少していくので今後の急激な出生数減少は避けられません。

 

 少子化のニュースがあると少子化対策が注目されますが、もうどうやっても手遅れです。

今後は少子化の現実を受け入れて少子化を前提とした社会システムを考えるしかないでしょう。

 

このままいくと、年金や医療といった今の高齢者が受けている社会保障を20年後の高齢者が受けることは出来なくなります。

老後資金を蓄えていない人はかなり惨めな老後になるはずです。

 

現段階で日本が取れる有効策は移民推進くらいしかないでしょう。

それも1000万人単位で受け入れるしかありません。

移民を受け入れると治安が悪くなったり、文化の衝突で沢山の問題が発生するかもしれません。

ほぼ単一の民族で構成されていたこの国の形を一変させるような変化に耐えないといけません。

それでもそうするしか他に選択肢がありません。

 

これからますます国力が失われていくと移民の選択肢も取れなくなります。

 

 座して死を待つか、大きな変化を受け入れるか。

 

もう時間は残されていません。