２０１９年の出生数がついに９０万人割れになるというニュースが話題になっています。
これはどれくらい深刻な事態なのでしょうか？
厚生労働省の人口動態調査で出生数の推移を確認してみましょう。
２０１５年から２０１８年の出生数は次のようになります。
２０１５年の出生数 １００万８千人
２０１６年の出生数 ９８万１千人
２０１７年の出生数 ９４万１千人
２０１８年の出生数 ９２万１千人
２０１５年から２０１８年の３年間で8.7万人減少しています。
３年で約８．６％の減少率です。年率では平均３％の減少率でした。
２０１９年の出生数が８６万人だとすると、一気に６％以上も減少してしまうということです。
出生数減少の勢いがいかに凄まじいかが分かりますね。
国も保育園無料化などの対策は行っていますが、出生数減少の勢いは止まりそうにありません。
実は出生数減少が食い止められないのは当然で、今後は今以上に減少していくことが確実なのです。
日本の出生率は過去２回の大きなピークがありました。
第１次ベビーブーム（１９４７−１９４９）と第２次ベビーブーム（１９７１−１９７４）です。
第１次ベビーブームでは年間２７０万人、第２次ベビーブームでは年間２００万人の出生数がありました。
第１次ベビーブームと第２次ベビーブームは２５年程離れて発生しているので、第２次ベビーブームは第１次ベビーブーム世代の子供達ということが分かります。
団塊世代と団塊ジュニア世代とも呼ばれます。
問題は第３次ベビーブームが起こらなかったことです。
もし第３次ベビーブームが起きるとすると、その時期は１９９５年ー２０００年頃に起きているはずでした。
晩婚化によって出産時期が高齢化したと考えたとしても２０１５年頃までが出産適齢期の限界でした。
女性が出産できる年齢には限度があるからです。
団塊ジュニア世代の女性は今年４５−４８歳になりました。
４０歳以降の出産には大きなリスクがあることを考えると団塊ジュニア世代の出産はもうほとんど無いと考えられます。
第２次ベビーブーム以降急激に出生数が減少しているので、今後は母親になる世代が急減少していきます。
少子化対策で少しくらい出生率が上昇しても母親の数が減少していくので今後の急激な出生数減少は避けられません。
少子化のニュースがあると少子化対策が注目されますが、もうどうやっても手遅れです。
今後は少子化の現実を受け入れて少子化を前提とした社会システムを考えるしかないでしょう。
このままいくと、年金や医療といった今の高齢者が受けている社会保障を２０年後の高齢者が受けることは出来なくなります。
老後資金を蓄えていない人はかなり惨めな老後になるはずです。
現段階で日本が取れる有効策は移民推進くらいしかないでしょう。
それも１０００万人単位で受け入れるしかありません。
移民を受け入れると治安が悪くなったり、文化の衝突で沢山の問題が発生するかもしれません。
ほぼ単一の民族で構成されていたこの国の形を一変させるような変化に耐えないといけません。
それでもそうするしか他に選択肢がありません。
これからますます国力が失われていくと移民の選択肢も取れなくなります。
座して死を待つか、大きな変化を受け入れるか。
もう時間は残されていません。