FIRE（経済的自由とアーリーリタイア）は個人投資家が達成したいゴールの１つです。
FIREに必要なのは働かなくても生活できるだけの資産ですが、それには「働かない生活」に掛かるコストを考えないといけません。
退職後にも必要なコストの１つが社会保険料（健康保険、介護保険）です。
サラリーマンだと社会保険料が天引きされるので普段意識することが少ないですが、そのコストはどれくらい掛かるのでしょうか？
ややこしいことに、国民健康保険料は自治体ごとに管理されていて保険料が微妙に違います。
以下のサイトに都道府県別のランキングが示されています。これによると、一番安い県と一番高い県の差は１．５倍弱になっています。
国民健康保険の保険料には地域差がある？安い都道府県や自治体は？高いのはどこ？ランキングで紹介 | 移住支援.com
保険料は次の３つの区分の合算で構成されています。
- 医療分（基礎賦課額）
- 支援分（後期高齢者支援金等賦課額）
- 介護分（介護納付金賦課額）
保険料の支払額は所得や世帯の構成人数によって変わります。
保険料は以下の４つの項目から算出されます。
- 所得割：所得で決まる
- 均等割：加入者数で決まる
- 平等割：世帯ごとに決まる
- 資産割：固定資産税の額で決まる
必ずしも４項目全てが使われる訳ではなく、自治体によって算出の方法は違うようです。
所得割と均等割の２つで計算される自治体が多いですね。
それでは、アーリーリタイアして給与所得が無くなった場合、どれくらいの社会保険料を支払う必要があるでしょうか？
１例として宮崎市が保険料計算サイトを提供しているので、計算してみましょう。
宮崎は冬も温暖で巨人のキャンプ地にもなってますよね。リタイア後の移住先の候補としても最適です。
夫婦２人（４０〜６４歳）と子供１人（４０歳未満）の３人で計算すると、所得がゼロの場合で年間４７２００円になりました。
所得がゼロだとかなり安くなりますね。
これは、所得によって７割、５割、３割と保険税が軽減されるからです。
世帯の所得合計が３３万円以下の場合、保険税が７割軽減されます。
これは宮崎市だけじゃなくて全国で共通のルールです。
自治体によって保険料は前後しますが、所得が３３万円以下の場合の保険料は３人家族で大体５万円前後と考えて良さそうです。
実際、７割の軽減措置を受けている人は１０００万人もいるそうです。
国民健康保険では、満額の保険料を支払っている「正直者」は3割しかない(橘玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
問題は今の制度が今後も維持できるかどうかですね。。