ついに３度目の緊急事態宣言が発令されました。
百貨店やショッピングセンター等を含む幅広い業種に休業が要請されています。
国もここまでコロナ禍が続くとは想定していなかったでしょう。
そこで気になるのは経済に与える影響と補償による財政悪化です。
すでに空前の規模で財政出動を行ってきた政府は今回の宣言でさらに支出を迫られることになります。
この負債をどうやって返していくことになるのでしょうか？
コロナ対策の財政出動で世界中の政府が空前の大盤振る舞いを実施しました。
そのツケの財源議論が一部で始まっています。
英国では２０２３年４月から法人税率を引き上げる方針を発表しました。現行１９％の法人税が２５％に引き上げられます。
日本ではまだ公にはされてませんが、復興財源をどうするかの議論は行われているでしょう。
参考になるのは東日本大震災の復興特別税です。３８兆円の復興予算を賄うのに法人税、所得税、住民税がそれぞれ増税されました。
法人税は３年間、１０％の追加徴収でした。
復興特別所得税は２５年間にわたって2.1%増税されることになっています。
住民税は１０年間、１０００円の引き上げになりました。
野村総研によると、今年３月時点で９１兆円の財政負担と見積もっています。３回目の緊急事態宣言で総額は１００兆円を超えることは確実です。
「国債は打ち出の小槌だからいくら発行しても問題ないよ」というMTT理論がありますが、実際には増税で手当てすることになるでしょう。
財政負担は大震災の３倍だから復興増税も３倍になると考えるのが妥当です。
コロナ禍の本当の地獄はコロナが収束してからやってくるのかもしれません。