最近、国内ニュースでは自民党総裁選の話題で持ちきりです。
菅総理が立候補を断念したので、総理の交代が確実になったからです。
立候補した岸田さんや高市さんはテレビにも積極的に出演してアピールしてますね。
「誰が次の総理になるのか！？」とマスコミ含めて大盛り上がりの総裁選を見ると、いつも私は思ってしまいます。
「知らんがな」と。
候補者がテレビに出てアピールしても、直接投票して選べるわけではありません。
「総理になったら、こんな政策で行きます！！」と熱く語られても、
こちらはどんな気持ちで受け止めれば良いのでしょう？
国民が選べない自民党内の人事なんだから、勝手に決めてくれとしか言いようがありません。
それでも今回の総裁候補の政策案には投資家として見過ごせないものがありました。
金融所得課税の増税です。
候補者は軒並み増税を主張しているので、誰になっても増税議論は避けられないのかもしれません。
投資家としては受け入れがたい主張ですが、岸田さんの「１億円の壁」問題には納得できる部分もあります。
金融所得課税を見直し、「１億円の壁を打破」－岸田氏 - Bloomberg
日本は累進課税なので、年収が高いほど税率が高くなっていきます。
しかしながら、年収が１億円を超えると逆に税率が下がる逆転現象が起きています。
これは株式売却益の課税が２０％に固定されているので、起業家などの超金持ちが所得を給与ではなく株式から得ることで節税しているからです。
庶民がそんな手段を使えるはずはありませんが、会社経営者は所得をどうやって得るかを自由自在に操作出来るのでしょう。
確かに年収１億円の人より年収１００億円の人の税率が低いのは不公平ですよね。
これは是正した方が良いというのは納得できます。
その手段として公表されてるのが、５０万円以上の株式売却益への税率を３０％に上げるというものです。
