岸田総理が日曜のテレビで、「金融所得課税に触ることは当面考えていない」と明言しました。
総理就任以降、日経平均が連続で下落したり、多くの批判の声が出たので「こりゃやばい！」と方針転換したのでしょう。
投資家としては方針転換は大歓迎ですが、少しもやっとする気持ちも残りました。
金融所得の課税なんて、いつでも簡単に変えられてしまうと分かったからです。
もし私が仕事を辞めてリタイア生活に入っていたら、今回のニュースは気が気でなかったでしょう。
どんなにリタイア後のプランを緻密に考えても、ルール変更によって根底からひっくり返されてしまいます。
今回の騒動は投資リターンにだけ頼ったリタイアプランに大きなリスクがあることを示しました。
FIREを考える人は投資リターンが得られるかだけでなく、増税されるリスクも考えないといけなくなったと言えるでしょう。
将来の増税リスクを考えると資産の分散化を考えるべきかもしれません。
私は資産を現金や株式の金融資産で持っていますが、今回の件で不動産で持つことも考え出しています。
同じ場所にずっと住み続けるのが嫌でマンション購入は避けてきましたが、国の方針は明らかに金融資産を持つより不動産購入を勧めています。
超低金利と住宅ローン減税の強力サポートで、実質金利ゼロでマンションを買えるからです。
不動産も資産の１つなので、値上がりすれば相応のリターンも期待できます。
仮に値下がりしても自分で住んでいれば家賃分は節約できるので投資リスクは低いと考えても良いでしょう。
中古マンションを買ってリフォームすれば、さらに投資リスクを抑えることができます。
実際、「33歳で手取り22万円の僕が1億円を貯められた理由」著者の井上はじめさんは、中古マンションの「ヤドカリ投資法」で１億円の資産を築いています。
安定した資産運用を目指すには、金融資産以外の資産も考えていくべきなのかもしれませんね。