総務省が発表した4月の東京都区部の消費者物価が昨年より１．９％上昇していました。
東京23区の消費者物価1.9%上昇 4月、7年ぶり高い伸び: 日本経済新聞
これだけの高い伸びは７年ぶりで日銀が掲げる目標（２％）をほぼ達成したことになります。
それでも２％程度なんですね。
４月は色んなモノの値上げニュースが多かったので、もっと伸びてると思いました。
２％の物価上昇でこれだけの騒ぎなら、アメリカの物価上昇（8.5％!）がいかに大問題になっているかが想像できますね。
株式市場を犠牲にしてでも物価を抑制しようとするのは当たり前かもしれません。
ところで、東京の物価上昇は携帯料金を考慮すると上げ幅はもっと低いという議論もあります。
物価オジサンが消費者物価指数を解説してくれています。
おはようございます、物価オジサンです🐷
— 森永康平 / 経済アナリスト (@KoheiMorinaga) May 6, 2022
全国に先駆けて、東京都区部の消費者物価指数（4月分/中旬速報値）が発表されたよ📊
物価上昇率が高騰してるように見えるけど、これは「携帯電話の通信料」という特殊要因が剥げただけだから、よい子のみんなは勘違いしちゃダメだぞ？
オジサンとの約束だ👍 pic.twitter.com/9YbShxBsF3
でも私はこの「携帯料金は別腹だから〜」という解説は嫌いです。
それを言うなら、ガソリン価格だって補助金で抑制されてるのだから実際の物価はもっと高くなってると言わないとおかしいんとちゃいますか？
そもそも携帯料金の引き下げは菅政権の働きかけで下がりましたが、補助金を使って下げたわけじゃありません。
補助金を使って力づくで下げてるガソリン価格の方が実際の物価を歪めているのです。
この補助金、２．５兆円という空前の規模です。これを考慮せずに物価がどうのこうの言ってもしょうがないでしょう。
ガソリン補助上限を１リットル３５円に増額へ…政府が２・５兆円の補正予算案、来月提出 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン