首相が「異次元の少子化対策」とぶち上げたことで、どれほどの少子化対策が行われるのか話題になっています。
でも「異次元の少子化対策」に異次元の予算が組まれることは無いし、少子化問題が解決することもないでしょう。
そもそも国民が少子化対策を積極的に支持していないからです。
児童手当の所得制限撤廃の議論が盛り上がっていましたが、世論調査で反対する人が過半数を超えたことで下火になりました。
目玉に苦しむ少子化対策 「所得制限撤廃」は反対多数 - 日本経済新聞
所得制限撤廃で恩恵を受けるのは数％の世帯しかいないので、こうなるのは当然の結果かもしれません。
興味深いのは子育て世帯の２０代〜３０代は支持する人が多く、年代が上がるほど反対が増えていくことです。
子や孫がいない人にとっては少子化対策なんて自分とは関係の無い話に聞こえるのでしょう。
仮に少子化対策が功を奏して出生率が改善しても、これから生まれる子供が納税者として社会を支えるのは２０〜３０年後です。
子や孫のいない高齢者にとっては自分が居なくなった後の世界がどうなろうと知ったこっちゃありません。
少子化が進むことで子を持つ世帯が少数派になりました。
民衆主義の社会では少数派の意見は通りにくくなります。
少子化対策は総論賛成各論反対で骨抜きにされていくでしょう。
"少子化"自体が少子化を加速させていくのです。